近年、企業からの法律相談の内容は大きく変化しています。
特に増えているのが、AIやSNSといったIT分野に関するトラブルです。

• ・AIで作ったコンテンツは誰に権利があるのか
• ・SNSや口コミサイトで事実と異なる書き込みをされた
• ・元従業員に虚偽の内部告発投稿をされた
• ・生成AIの利用が、知らないうちに著作権侵害になっていないか不安

こうした問題に、社内だけで対応しきれず困っている企業が増えてきています。

企業のITトラブルあるある

• ①問題が起きてから慌てて弁護士を探す
  多くの企業が「こんな相談、どの弁護士にすればいいのか分からなかった」と言います。IT・知財問題は、どの弁護士でも対応できる分野ではありません。

結果として、

• ・相談が出来る弁護士が見つからない
• ・相談しても弁護士からの回答に時間がかかる　

という事態が起こりがちです。

• ②ネットの誹謗中傷を様子見してしまう
  「そのうち消えるだろう」「相手にすると逆効果では？」
  そう考えて放置した結果、

• ・取引先との関係や採用活動に悪影響が出る
• ・検索結果にずっと残ってしまう　　

というケースは少なくありません。
誹謗中傷や虚偽情報は、いかに早く行動できるかが大事になってきます。

• ③IT分野は若い人の方が詳しいと思っている
  実際、

• ・生成AI
• ・各種SNS、Webサービス
• ・プラットフォーム規約

は日々アップデートされています。

この分野では、「経験年数が長い＝強い」ではなく、「今の技術・実務に触れているか」が重要です。

IT・知財に強い弁護士を持つ事務所が顧問に向いている理由

• ① 技術やAIに関する知識がある
  IT・知財にかかわる知識を、前提説明なしで理解できる弁護士は、実務上のストレスが圧倒的に少なくなります。面談の際も説明なしで進めることでトラブルの本質的な相談に時間をかけることが出来ます。

• ② SNS・ネット上のトラブル対応経験がある

• ・投稿削除請求
• ・発信者情報開示
• ・名誉毀損、信用毀損

スピードと実務経験が求められる分野だからこそ、IT案件を日常的に扱う弁護士がいるかどうかが重要です。

• ③ 顧問契約なら「起きる前」に相談できる
  スポット相談では、実際に弁護士に相談する前に、既に投稿などが広まり炎上してしまっていることや逆に証拠が消されてしまっていることも少なくありません。

顧問契約があれば、AI導入前のチェックや新サービス開始時のリスク確認、社内ルール・利用規約の整備など、トラブルを未然に防ぐ相談が可能です。

今、顧問弁護士に求められている役割は変わっています

従来の顧問弁護士は、契約書チェックやトラブル対応が中心でした。

しかし今は、これらに加えてIT関連のリスクの予防や情報発信に伴う法的チェックまでもが求められています。

「何かあったら相談する」ではなく、
「何も起きないように一緒に考える」存在が必要な時代です。

こんな企業におすすめです

• ・AIやWeb、SNSを積極的に活用している
• ・誹謗中傷や虚偽情報に対する不安がある
• ・社内に法務部がない、または少人数
• ・気軽に相談できる法律のパートナーがほしい

一つでも当てはまるなら、
知財・ITに強い弁護士がいる事務所との顧問契約を検討する価値は十分にあります。

まとめ

AI・インターネットの進化により、企業を取り巻く法的リスクは「見えにくく」「広がりやすく」なっています。

誹謗中傷、虚偽の書き込み、AI利用の法的問題。
これらは起きてからでは遅いケースが多く、スピードと専門性が何より重要です。

知財・ITに強い弁護士が在籍する法律事務所と顧問契約を結ぶことで、企業は安心して本業に集中できます。 IT・AI時代の“攻めと守り”を支えるパートナーとして、顧問弁護士の活用をぜひ一度ご検討ください。

弊所顧問弁護士契約の費用や具体的なサービスは下記バナーからご覧ください。

近年、相続や財産管理の新しい選択肢として家族信託を活用する人が増えています。
しかし、便利な一方で「家族信託 無効」や「家族信託 争い」といったトラブルも実務上は珍しくありません。
特に、契約時の判断能力が争点となるケースは増加傾向にあります。

家族信託とは？便利さと注意点

家族信託は、本人（委託者）が信頼できる家族（受託者）に財産の管理や運用を任せ、将来の承継方法をあらかじめ定める制度です。
認知症による財産凍結の回避や、柔軟な資産承継の実現が可能な点が大きな魅力です。

しかし、契約内容によっては他の相続人に不利となる場合もあり、「不公平だ」「無効だ」といった争いが起こるリスクをはらんでいます。

実際にあった「家族信託 無効」争いの事例

家族信託が争いになりやすい3つの理由

家族信託の争いを予防するためのポイント

弁護士からのアドバイス

家族信託 無効や家族信託 争いは、多くの場合「契約時の判断能力」を巡って起こります。
争いを避けるためには、契約準備段階から弁護士などの専門家が関与し、証拠と説明の両面で「争いに強い契約」を作ることが重要です。

髙瀬総合法律事務所では、契約設計から有効性の確保、相続人間のトラブル予防まで、家族信託のあらゆる段階をサポートしています。
「家族信託を検討したいが争いが不安」という方は、ぜひ早めにご相談ください。

親が亡くなり、相続が始まる。
それは同時に、家族の「積もり積もった感情」が表に出てくる瞬間でもあります。

「介護をしてきたのは私だけなのに、他の兄弟は何もしなかった」
「母の介護について、扶養請求の家事調停申立書が裁判所から届いた」
「遺産分割には応じるつもりだったけど、生活が厳しいから少し援助してほしい」

そうした感情がこじれ、相続人どうしで扶養をめぐる家庭裁判所の調停に発展するケースも少なくありません。

このコラムでは、実際に多い「相続と扶養請求のトラブル」について、弁護士の視点から背景と対応を解説します。

事例：親の介護をしてきた長女に、弟からの“扶養請求”が届いた

長年実家で両親と暮らし、親の介護を一手に引き受けてきた長女Aさん。
父の死後、母を在宅で看取ったのち、両親が遺したわずかな財産を兄弟3人で分けることに。

ところが遺産分割協議の途中、弟から「生活が苦しいから扶養してほしい」との調停申立書が家庭裁判所から届く。

「介護の負担は一切してこなかったのに、今さら扶養義務？」「そもそも、私も余裕なんてない」

Aさんの戸惑いと怒りは、相続をめぐる感情のこじれが、ついに法的なステージに移った瞬間でした。

「扶養義務」と「相続」。法的にはどう考えられるのか？

扶養義務は相続とは別のもの

民法第877条では、親族間には生活保持義務（生活を維持するための援助）があるとされています。
つまり、たとえ相続でもめていたとしても、兄弟姉妹間での扶養請求が成立する可能性はあります。

ただし、兄弟姉妹間の扶養義務は「生活扶助義務」と呼ばれ、親子間などより義務の程度は軽いとされています。
本人の生活に余裕がない場合は、拒否できることもあります。

感情的な問題が調停のかたちで表れることもあります。

このようなケースでは、扶養請求そのものというより、

• ・「親の面倒を私が見てきた」
• ・「兄弟なのに無責任だった」
• ・「本当は遺産をもっと取りたいけど言いづらい」

といった相続や介護にまつわる不満や葛藤が、扶養という法的手段に形を変えて表れることが多いのが現実です。

そのため、単に法律だけで白黒をつけようとすると、かえって関係が悪化することも。

「弁護士に相談してもいいのかな？」と思っている方へ

このような複雑な場面では、法律的な見解と感情的なバランスの両方に配慮した対応が必要です。

弁護士は以下のようなことができます。

• ・扶養義務の有無や範囲について、法的に冷静に検討
• ・ご本人の収支や健康状態から「支払えるかどうか」の現実的判断
• ・遺産分割や過去の介護負担との関連を踏まえた交渉戦略
• ・調停対応のアドバイス・同席・書面作成などの実務支援

特に、「話し合いの場で自分の立場をうまく説明できるか不安」という方には、調停に同行することも可能です。

家族のもめごとは、感情だけでなく、法的な整理も必要になることがあります。

扶養請求の調停は、単なる金銭請求ではなく、家族関係のこじれが表に出る場でもあります。
だからこそ、感情的になりすぎず、第三者の視点で状況を整理することがとても重要です。

「これって払わなきゃいけないの？」「納得いかないけど、どう対応すべき？」
そんなときは、どうか一人で抱え込まず、弁護士に早めにご相談ください。

初回相談無料・オンライン相談可

• ・扶養調停の通知が届いて不安
• ・相続でもめていて気持ちが整理できない
• ・法律的にどう考えればいいか知りたい

お気軽にご相談ください。ご本人の気持ちと状況に寄り添いながら、一緒に対応策を考えます。

借金の不安が限界を迎えていませんか？

• ◆借金が返しきれなくなってきた
• ◆支払いが遅れがちで、催促の電話がつらい
• ◆家族や職場に知られたくないけど、もう限界かもしれない

もし、こんな気持ちを抱えてこのページにたどり着いたのなら、あなたは「破産すべきか、個人再生を選ぶべきか」と迷っているところかもしれません。

弁護士として、これまで債務整理について多くの方からご相談を受けてきました。
はじめは皆さん、「自分がこんなことになるなんて」と戸惑いながらも、最終的には法律を味方につけて、新たなスタートを切っています。

このコラムでは、破産と個人再生の違いや選ぶときのポイントをわかりやすく解説しながら、「相談することから再スタートがきれる」ことをお伝えできればと思います。

そもそも、破産と個人再生は何が違うの？

自己破産・個人再生どちらを選ぶかは、人それぞれです

自己破産と個人再生――どちらを選ぶべきかは、その方の生活状況や大切にしたいものによって変わってきます。
どちらが「良い・悪い」ということではありません。

自己破産が現実的な選択になるのは…

• ・収入が不安定で、返済の見通しが立たないとき
• ・持ち家や高額な財産がなく、手放すリスクが少ないとき
• ・借金の額が大きく、返済が生活を圧迫しているとき

個人再生が選択肢に入るのは…

• ・会社員や公務員などで、一定の収入があるとき
• ・住宅ローンを抱えていて、自宅を手放したくないとき
• ・借金を全額ではなくても、一部は返していきたいという気持ちがあるとき

どちらが「あなたの生活を立て直すために最適か」は、じっくり整理しながら考えていくものです。
無理に一人で決めなくても、私たちが一緒に考えます。

弁護士と一緒に整理してみませんか？

「自分はどっちが向いているのか、ネットではわからない」
「相談することで財務状況をみられるが恥ずかしい」
そう思って、相談をためらう方も多いですが、

大丈夫です。弁護士は、あなたの再生の一歩をナビゲートできます。

お話を伺いながら、

• ・現在の収支バランス
• ・借入額と返済状況
• ・守りたいもの（自宅・家族・仕事）

を一緒に整理し、今できる最善の方法をご提案します。

早ければ、初回相談の時点で“これでいけそう”という見通しが立つことも珍しくありません。

決断は一人でしなくて大丈夫です。

自己破産も個人再生も、生活を立て直すための「再スタートの制度」です。
大切なのは、「どう立ち直るか」です。

一人で抱え込まずに、まずはご相談ください。
相談する行動そのものが、解決へ向かう一歩です。
あなたの選択に、法的な安心と後押しを添えるのが、私たち弁護士の役割です。

初回相談無料・オンライン相談可

「今の借金の状況、整理して話してみたい」
「破産と個人再生の違いを、自分の状況で聞いてみたい」

そんな方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
秘密厳守・債務整理・自己破産・個人再生について経験豊富な弁護士がお話をお伺い致します。

今回は高瀬総合法律事務所の、60分無料相談では実際なにをしてるのか？何が分かるのか？をお伝えしたいと思います。

相談日までにすること