相続トラブルの多くは、遺産の金額そのものよりも、「誰が親の面倒を見たか」「誰が先にお金をもらっていたか」という感情の積み重ねから始まります。特に揉めやすいのが、次の3つです。

1. 介護の負担は「貢献した側だけが覚えている」

介護は、やった側にとっては人生の一部を削るほど重い負担です。

• ・仕事を調整した
• ・実家に通った
• ・精神的に支えた
• ・費用も立て替えた

こうした負担が長年続くと、相続の場面でこう思うのは自然です。

「私はここまでやったのに、同じ取り分なの？」

一方で、介護に関わらなかった兄弟姉妹は、

「そんなに大変だったとは知らなかった」「相続は法律通りでしょ」

となり、温度差が一気に爆発します。

介護は「証拠化」しないと相続で評価されにくい

介護の貢献は、法律上「寄与分」として主張できますが、現実には認められるハードルが高いです。

だからこそ、

• 介護費用の領収書
• 送金履歴
• 介護記録

を残しておくことが重要です。

2. 生前贈与は「公平感」を壊す最大の原因

相続の場面でよく出る言葉があります。

「あの子だけ家を買うとき援助してもらってたよね？」

生前贈与は親の善意でも、残された側にはこう映ります。

• ・不公平
• ・えこひいき
• ・自分は損をした

特に揉めるのは、

• 住宅資金援助
• 学費負担
• 結婚資金
• 事業資金の支援

など「額が大きい贈与」です。

生前贈与は「なかったこと」にできない

相続では特別受益として持ち戻される可能性があります。

つまり、

• ・もらった人は減らされる
• ・もらってない人は増える

調整が入るので、事前に共有しないと争いになります。

3. 親の介護費・生活費は「誰が払うのか」で揉める

介護が始まると現実問題として出てきます。

• ・施設費用は誰が負担する？
• ・通院費は？
• ・親の生活費が足りない場合は？

ここで曖昧にすると、

• ・払った側が不満を抱える
• ・払わなかった側が責められる
• ・最後に相続で清算しようとして争いになる

という流れが非常に多いです。

弁護士の視点：費用負担は「家族会議でルール化」が必須

おすすめはシンプルです。

• 毎月○円ずつ出す
• 出せない人は別の形で支援する
• 立替は必ず記録する

「家族だから曖昧でいい」は一番危険です。

家族で考えるときのポイント（揉めない順番）

最後に、相続は家族の「清算」ではなく「準備」です

相続トラブルは、亡くなった後に突然起きるのではなく、介護・贈与・生活費の積み重ねが爆発して起きます。

だからこそ弁護士として強く言えるのは、揉めてから相談するより、揉める前に整理する方が圧倒的に安いということです。

相続の話し合いが難航する前に・相続の話し合いがこじれてしまったら

相続トラブルは、亡くなった後に突然起きるのではなく、介護や生前贈与、生活費負担の積み重ねから始まります。

揉める前の段階で整理しておくことで、家族の負担は大きく減らせます。一方で、すでに話し合いがこじれてしまった場合も、早めに専門家が入ることで解決の糸口が見えるケースは少なくありません。

相続や親の介護費用について不安がある方、またご家族間で意見が食い違い始めている方は、早めに弁護士へご相談ください。

まだ早い、縁起でもないと思い先送りにした結果、遺された家族が困ってしまうケースが増えています。

年末年始は、普段なかなか会えない家族や親族が久しぶりに顔を合わせる貴重な機会です。
実はこのタイミング、相続や終活の話をする絶好のチャンスだとご存知でしょうか？

相続の相談を受けていると、毎年1〜2月に急増するのが

「年末に実家に帰ったら、思ったより親が弱っていて…」
「親の口から『そろそろ準備を…』と言われたけど、話を深掘りできなかった」
「親族で集まっても気を遣って話せなかった」

など、相続について聞きたいことが聞けなかった後悔です。 この記事では、
「年末に家族がそろうタイミングで何をどう話すべきか」
「どう切り出せば角が立たないか」を弁護士の立場から丁寧に解説します。

① 相続の「あるある」トラブルの多くは「話さなかった」ことが原因

相続トラブルの相談の中で、もっとも多いあるあるがこちらです。

② 年末に相続の話をするのがおすすめな理由

その理由は、家族全員の共通認識が作れるからです。

年末年始は、

• ・実家に子ども世代が全員集まる
• ・時間に余裕ができる
• ・親の様子を客観的に見られる　という条件がそろいます。

特におすすめしたいのは、

少しフランクな場で、まずは軽く話題に出すことです。

相続の話はいきなり本題に入ると重くなってしまうため、年末のゆったりした雰囲気は絶好の機会です。

③ 角を立てずに相続・終活の話を切り出すコツ

④ 話し合うべき具体的なテーマ（相続・終活の基本セット）

以下は、年末に家族が集まったときに話しておくと良いポイントです。

最近はこれらが揉める原因になりがちです。 弁護士として特に強調したいのは、
「財産の把握」 と 「遺言書の作成」
この2点に対して相続人と被相続人ご本人が準備や把握が早いほどトラブルが激減することです。

⑤ 実際にあった「話しておけばよかった」ケース

• ケース1：仲の良い兄弟が、家の名義で揉めて絶縁
  「親は〇〇に家を継がせるつもりだった」
  → 実際は誰も親の意向を聞いておらず、相続人同士で衝突した結果、関係が悪化してしまった。
• ケース2：預金が複数銀行に分かれており、手続きに1年もかかった
  帰省中に一言でも聞いておけば、手続きは半分以下で済んだ可能性もあります。
• ケース3：葬儀費用を誰が負担するかで険悪に
  事前に相談しておけばすぐに決着できた典型例です。
  
  意外と揉めやすいのが、葬儀費用を誰が負担するのかという点です。
  子どもの立場では「親が負担するものだろう」と考えがちですが、親の側も、生前に亡くなった後の準備をしていなかった場合、葬儀費用について特に決めていないケースは少なくありません。
  その結果、誰が費用を負担するのかが話し合われないまま、相続人同士のトラブルに発展してしまうこともあります。
  事前に相談しておけば、すぐに決着できたはずの典型的なケースと言えるでしょう。

⑥ まとめ：相続・終活の話は「縁起が悪い」より「家族に優しい」

年末に家族が集まるタイミングは、相続や終活の話を自然にかつ落ち着いて始められる絶好の機会です。

• ・無理に重い話をする必要はない
• ・まずは気軽な話題から
• ・希望や意向を聞くだけでも家族の負担が大きく減る
• ・遺言書や相続準備は早いほど穏やかに進む

弁護士として、相続のご相談者様のお話を聞くと、大半の方が、
「話しておけばよかった、早く準備をしておけばよかった」という後悔が圧倒的に多い印象です。

相続問題は、きちんと準備した家族ほど平穏に終わることが出来ます。

年末の帰省の機会を、どうか大切に活かしてみてください。

その他、相続の理解を深める記事

• ・家族信託と後見人制度の違いとは？認知症対策として弁護士が解説
• ・「介護してきたのは私だけ」 相続人どうしで扶養をめぐる調停に。どうする？
• ・相続トラブルと弁護士費用「高い？安い？」まずは無料相談で問題を整理しよう
• ・遺産相続での弁護士費用は誰が負担するべきか？
• ・相続で不動産をめぐる争いを防ぐには？よくある不動産相続トラブル

相続や事業承継に関するご相談を日々多くの方からいただいており、実際に寄せられるご相談内容も多岐にわたります。
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相続の場面では、思いがけないトラブルに直面することがあります。たとえば、離婚した親の再婚相手から「相続放棄をしてほしい」と求められるケースがありますが、あなたならどうしますか？

法律上、相続放棄は本人の自由意思に基づくものであり、第三者から強制されるものではありません。

しかし実際には、家族関係や財産の状況を背景に、強い要請を受けて戸惑われる方も少なくありません。本コラムでは、弁護士の立場から「相続放棄を求められたときにどう対応すべきか」「放棄を検討せざるを得ない事情はあるのか」「無償で放棄すべきなのか」といった疑問に分かりやすく解説いたします。

1. 相続放棄は強制されるものではない

相続放棄は、相続人が家庭裁判所に申述して行う手続きであり、本人の自由意思に基づくものです。
たとえ離婚した親の再婚相手が「相続放棄してほしい」と求めてきても、それに従う義務はありません。

再婚相手はあなたにとって血縁上の法定相続人ではなく、あなたの相続権を左右する立場にはありません。したがって「放棄してほしい」という要請は単なる希望に過ぎず、強制力はないのです。

2. 放棄を検討せざるを得ないケースはあるか

法律上「必ず放棄しなければならない」事情は存在しません。
ただし、次のような現実的事情で放棄を選ぶ方もいます。

• 被相続人に多額の借金がある場合
• 不動産などの遺産を再婚相手が居住しており、権利を主張すると大きな摩擦が起きる場合
• 遺産が管理困難で、維持費・手間を避けたい場合

それでも放棄は義務ではなく、選択肢のひとつに過ぎません。

3. 「タダで放棄する」必要はない

例えば相続財産が不動産（自宅）で、不動産鑑定評価が5,000万円だったとします。
相続人が再婚相手（配偶者）とあなた（子）の二人なら、法定相続分はそれぞれ 1/2。あなたの持分は 2,500万円相当です。

再婚相手が「自宅を全部取得したい」と考えるなら、2,500万円を代償金として支払うのが妥当です。
実務では、不動産の売却可能性や居住状況を踏まえて金額が調整されることもありますが、「無償で放棄する」必要はありません。

4. 相続放棄せずに意思を示すには

相続放棄を求められても応じないと決めているなら、はっきりと拒否する意思を伝えることが大切です。

簡潔な伝え方（口頭・メール）

「相続放棄は本人の自由意思で行うものですが、私は放棄する意思はありません。相続人として法律に従い対応いたします。」

公式に伝えたい場合（内容証明郵便）

貴殿から相続放棄の要請を受けましたが、私は放棄の意思は一切ありません。
相続は法律に従い適正に処理するつもりですので、今後その点については繰り返しの要請を控えていただきたく存じます。

相手が弁護士を立ててきても、こちらが必ず弁護士を立てなければならないわけではありません。
ただし、強い圧力を感じたり、代償金の交渉が必要な場合には、弁護士に依頼するのも有効です。

5. まとめ

• 相続放棄は相続人本人の自由意思であり、再婚相手やその弁護士に強制されるものではない
• 放棄を選ぶ必要はないが、借金や家族関係の事情から放棄を検討する人もいる
• 不動産などで代償金が絡む場合、無償で放棄する必要はなく、法定相続分に応じた対価を請求できる
• 放棄しない意思を伝えるときは、簡潔に「相続放棄はしない」と明確に表現する

「籍は入れていなかったけれど、心はずっと一緒だった」
そんな二人にとって、“もしもの時”に直面する現実は、想像していたものとは少し違うかもしれません。
長年連れ添った内縁の妻が亡くなったとき、二人で築いた不動産はどのように扱われるのでしょうか。

内縁関係と相続の基本

法律上、内縁関係は「婚姻」とは認められず、配偶者としての相続権はありません。
そのため、遺言がない場合には、亡くなった方の親・兄弟姉妹などが法定相続人となります。
どれほど深く支え合ってきた関係でも、法的には他人とされてしまうのが現実です。

TIPS：内縁の妻・内縁の夫とは？

「内縁の妻」「内縁の夫」とは、婚姻届を出していないものの、夫婦として共同生活を営んでいる関係をいいます。
つまり、事実上の夫婦（事実婚）です。

法律上の婚姻ではないため、

• ・戸籍上は「他人」として扱われる
• ・相続権はない
• ・配偶者控除など、一部の法律上の権利は適用されない

といった制限があります。

ただし、社会的には「夫婦同然」と認められるケースも多く、
健康保険の被扶養者認定や、賃貸契約の同居人として認められるなど、
行政・民間の一部制度では内縁関係が考慮されることもあります。

ポイント
愛情や生活の実態があっても、法律上は「配偶者」ではないというのが現実。
財産や不動産を守るには、遺言書や契約での備えが欠かせません。

共有名義の不動産はどうなる？

たとえば、内縁の妻Aさんと夫Bさんが半分ずつの持分で自宅を購入していた場合は、
Aさんが亡くなると、Aさんの持分（1/2）はAさんの相続人に引き継がれます。
Bさんは引き続き住んでいても、Aさんの家族と共有状態になるため、売却や処分には相手方の同意が必要です。

生前にできる備え

このような不安を防ぐには、生前の法的準備が何より大切です。

• ・遺言書の作成：内縁の相手に自分の持分を遺贈できる
• ・生命保険の活用：残された相手の生活を支える資金を確保
• ・信託契約・死因贈与契約：確実に意思を実現できる手段も

内縁の妻、夫が亡くなり、親族が法定相続人として遺産を主張している場合

相手がすでに亡くなり、親族が法定相続人として遺産を主張している場合は、
以下のようなアプローチが考えられます。

1.協議や調停での話し合い

もし不動産の共有持分を持っている場合（共同購入など）、
相続人と共有状態になります。
その場合は、「今後も住み続けたい」「買い取りたい」などの希望を、地裁の民事調停→共有物分割として交渉や訴訟という形で解決します。

2.立退きを求められた場合の交渉

亡くなった方の名義だけの家だった場合、
原則として法定相続人に所有権が移ります。
ただし、「生前の生活実態」や「長年の同居」などの事情を踏まえ、
一定期間の居住を認めるよう交渉することも可能です。

3.費用負担・改善への貢献がある場合

内縁関係中にリフォーム費用を負担した、生活費を支えていた、
といった事情があれば、不当利得返還請求や持分主張ができる可能性もあります。

大切な人との場所、とあなたを守る為に。

弁護士はまず、現状を丁寧に整理するところから始めます。
不動産の登記簿や名義、持分の割合、生活費や住宅ローンの負担状況、
そして遺言や契約書の有無などを一つひとつ確認し、あなたがどんな法的立場にあるのかを明確にしていきます。

そのうえで、相手方の親族との関係や意向も踏まえながら、
「どうすればあなたと故人の思いが詰まった場所を守れるか」を一緒に考えます。

法の視点だけでなく、心のよりどころとなる家を守るために最善の方法を探す、それが弁護士の役割です。

ご家族の不幸から間もない時期や、遺産分割協議が暗礁に乗り上げたタイミングで、突然、見知らぬ法律事務所の封筒が自宅ポストに投函されていたら、どう感じるでしょうか？

「何かしてしまったかな！？」「訴えられるの？」と大きな衝撃を感じる事と思います。

また、何も知らずに日常生活を送っている中、「まさか自分が相続人だとは全く知らなかった」という状態で、突然見知らぬ法律事務所や裁判所からの封書がポストに投函されていたら、どうでしょうか？

「これは詐欺ではないか？」「なぜ、私に？」と驚き、封を開けると、そこには「回答期限：○月○日」の文字。

「すぐに弁護士を探して、一刻も早く相談しなきゃ！」

このようなお気持ちになる事は、痛いほどよく分かります。

しかし、その焦りが、今後の相続問題を不利に進めてしまう最大の原因にもなりかねません。

本コラムでは、相続案件を数多く手掛けてきた弁護士として、「突然の手紙」に焦る前に知っておくべきこと、そして「安心できる弁護士選びの初動」について具体的にお伝えします。

1. 【相続あるある】急な手紙はなぜ届く？よくある3つのケース

急な手紙は、多くの場合、相手方（他の相続人）が弁護士に依頼したか、または裁判所へ手続きを申し立てたサインです。よくあるケースとその「期限の重さ」を見てみましょう。

手紙の差出人	主な内容	期限の重さ
相手方の弁護士	遺産分割の要求、遺留分侵害額請求など（内容証明郵便が多い）	比較的軽い（相手方の主張。無視すると交渉で不利になるリスクあり）
家庭裁判所	遺産分割調停申立書、または審判に関する呼出状	重い（期日に出頭しないと手続きが進み、不利益を被る可能性がある）
債権者の弁護士	故人の借金（負債）の返済要求	重い（放置すると時効や裁判のリスクがある。相続放棄の期限が関わる）

特に家庭裁判所からの文書は、指定された期日があり、これへの対応は待ったなしです。

2.【最も驚くケース】自分が相続人だと知らないまま手紙が届く理由

さらに、故人と疎遠だった、あるいは亡くなったことすら知らなかったという方にこそ、突然通知が届くケースは頻繁に発生します。

3. 「今週中に相談したい」の前に知っておきたいこと

「今週中に相談したい！」というご相談を急がれるお気持ちは理解できますが、相談できる弁護士は、裁判所での期日対応や顧問業務など、事前の予約で動いていることが多く、直前のご予約には限りがあります。

余裕のない日程の中でのお急ぎの相談では、時間の制約から十分にお話を伺えないことから状況を整理できず、的確な助言が難しくなる場合があります。そのため、満足のいく対応が難しくなることもあります。

「焦り」を「冷静さ」に変えるために、少し時間を味方につけましょう。
早めにご連絡いただくことで、弁護士も十分に準備ができ、より良い提案につながります。

4. すぐに面談できない！でも諦めないでください。必ず弁護士へ「伝えるべきこと」があります

弁護士とのすぐの面談をお願いして頂くも「すぐにはお会いできない」と言われたとしても、大丈夫です。弁護士に電話した際に以下の情報を伝えてください。

これは、法律事務所側がその案件の緊急度と重要性を判断するために不可欠な情報となります。

5. 「期限付き」でも弁護士が初動をリードします

上記の情報さえ伝われば、私たち弁護士は専門家として、あなたの不安を取り除き、適切な初動をお伝えすることが出来ます。

まとめ「回答期限付きの書面」手紙での焦りを力に変えるために

突然の手紙は非常にストレスですが、冷静に対応することで、むしろ相続問題を解決に向かわせる「きっかけ」に変えることができます。もし「回答期限付きの書面」が届いた場合は下記3つの点に意識することをおすすめします。

• 焦らない：すぐ会えなくても、期限の重さは専門家が判断します。
• 伝える：「差出人」「文書の種類」「最短の期限」を正確に伝えてください。
• 無視しない：「知らない相続」でも、負債の期限（3ヶ月）を過ぎると危険です。

急な手紙で焦ったら、相続案件豊富な髙瀬総合法律事務所へぜひご相談ください。

ご相談・お問い合わせはこちら

弁護士相談のお申込、相談すべきか迷うようでしたら下記よりご相談ください。

042-770-8611（平日9:00～18:00）
メールでのお問い合わせは下記の [お問い合わせフォーム] からどうぞ。

相続に関してのあらゆるお悩み、髙瀬総合法律事務所が解決します。

認知症と財産管理の課題

高齢化社会が進む中、認知症による財産管理の問題は多くのご家庭で直面する課題です。認知症が進行すると、預金の引き出しや不動産の売却といった法律行為ができなくなります。

その結果、介護費用の確保や資産の有効活用が難しくなるケースが増えています。こうした問題を解決するための仕組みが「家族信託」と「後見人制度」です。

家族信託とは？

家族信託（民事信託） とは、財産の管理や承継を信頼できる家族に託す仕組みです。委託者（親）が受託者（子）に財産の管理を任せ、契約で定めた目的に従って柔軟に活用できます。
例えば、親が認知症になった後でも、受託者である子が不動産を売却して介護費用に充てることが可能です。

家族信託が優れている点（メリット）

ただし家族信託にも弱点がある（デメリット）

後見人制度とは？

成年後見制度 は、家庭裁判所が選任する「後見人」が本人に代わって財産管理や法律行為を行う制度です。本人の判断能力が低下してから利用できます。

後見制度が優れているケース

一方の後見制度のデメリット

家族信託と後見人制度の違い（弁護士が解説）

項目	家族信託	後見人制度
開始時期	本人が元気なうちに契約可能	認知症発症後に家庭裁判所へ申立てして利用開始
柔軟性	契約次第で幅広い財産活用が可能（不動産売却・資産承継など）	裁判所の監督下で制限あり。財産処分は許可が必要
費用感	・公証役場費用（収入印紙や手数料）合計で数万円〜10万円程度 が一般的。 ・専門家（弁護士・司法書士）の報酬が契約時に発生	家庭裁判所への申立費用は数万円程度。ただし後見人報酬（年数十万円程度）が継続的に発生
監督・信頼性	受託者（家族等）が中心であることがほとんど。契約次第では弁護士や司法書士が受託者・監督人に入るケースもある	家庭裁判所の監督下で後見人（弁護士・司法書士・社会福祉士など）が選任される

こんな時は弁護士への相談が安心です

家族信託や成年後見制度は、司法書士が登記や手続きに強い一方で、紛争性や法律的な判断が絡む場面 では弁護士に相談するのが適しています。特に以下のような場合は、弁護士への相談が望ましいでしょう。

「家族や財産の状況がシンプルで登記中心なら司法書士、紛争やリスクを含む複雑なケースは弁護士」 という整理になります。

まとめ

認知症対策や財産管理は「あとで考えればいい」と先送りできる問題ではありません。
家族信託と後見制度、どちらが適しているかを迷ったら、専門家に相談するのが一番の近道です。
弁護士がトラブルを未然に防ぎ、安心できる準備をサポートします。

相続や家事事件に精通する弁護士にまずはご相談下さい。

親が亡くなり、相続が始まる。
それは同時に、家族の「積もり積もった感情」が表に出てくる瞬間でもあります。

「介護をしてきたのは私だけなのに、他の兄弟は何もしなかった」
「母の介護について、扶養請求の家事調停申立書が裁判所から届いた」
「遺産分割には応じるつもりだったけど、生活が厳しいから少し援助してほしい」

そうした感情がこじれ、相続人どうしで扶養をめぐる家庭裁判所の調停に発展するケースも少なくありません。

このコラムでは、実際に多い「相続と扶養請求のトラブル」について、弁護士の視点から背景と対応を解説します。

事例：親の介護をしてきた長女に、弟からの“扶養請求”が届いた

長年実家で両親と暮らし、親の介護を一手に引き受けてきた長女Aさん。
父の死後、母を在宅で看取ったのち、両親が遺したわずかな財産を兄弟3人で分けることに。

ところが遺産分割協議の途中、弟から「生活が苦しいから扶養してほしい」との調停申立書が家庭裁判所から届く。

「介護の負担は一切してこなかったのに、今さら扶養義務？」「そもそも、私も余裕なんてない」

Aさんの戸惑いと怒りは、相続をめぐる感情のこじれが、ついに法的なステージに移った瞬間でした。

「扶養義務」と「相続」。法的にはどう考えられるのか？

扶養義務は相続とは別のもの

民法第877条では、親族間には生活保持義務（生活を維持するための援助）があるとされています。
つまり、たとえ相続でもめていたとしても、兄弟姉妹間での扶養請求が成立する可能性はあります。

ただし、兄弟姉妹間の扶養義務は「生活扶助義務」と呼ばれ、親子間などより義務の程度は軽いとされています。
本人の生活に余裕がない場合は、拒否できることもあります。

感情的な問題が調停のかたちで表れることもあります。

このようなケースでは、扶養請求そのものというより、

• ・「親の面倒を私が見てきた」
• ・「兄弟なのに無責任だった」
• ・「本当は遺産をもっと取りたいけど言いづらい」

といった相続や介護にまつわる不満や葛藤が、扶養という法的手段に形を変えて表れることが多いのが現実です。

そのため、単に法律だけで白黒をつけようとすると、かえって関係が悪化することも。

「弁護士に相談してもいいのかな？」と思っている方へ

このような複雑な場面では、法律的な見解と感情的なバランスの両方に配慮した対応が必要です。

弁護士は以下のようなことができます。

• ・扶養義務の有無や範囲について、法的に冷静に検討
• ・ご本人の収支や健康状態から「支払えるかどうか」の現実的判断
• ・遺産分割や過去の介護負担との関連を踏まえた交渉戦略
• ・調停対応のアドバイス・同席・書面作成などの実務支援

特に、「話し合いの場で自分の立場をうまく説明できるか不安」という方には、調停に同行することも可能です。

家族のもめごとは、感情だけでなく、法的な整理も必要になることがあります。

扶養請求の調停は、単なる金銭請求ではなく、家族関係のこじれが表に出る場でもあります。
だからこそ、感情的になりすぎず、第三者の視点で状況を整理することがとても重要です。

「これって払わなきゃいけないの？」「納得いかないけど、どう対応すべき？」
そんなときは、どうか一人で抱え込まず、弁護士に早めにご相談ください。

初回相談無料・オンライン相談可

• ・扶養調停の通知が届いて不安
• ・相続でもめていて気持ちが整理できない
• ・法律的にどう考えればいいか知りたい

お気軽にご相談ください。ご本人の気持ちと状況に寄り添いながら、一緒に対応策を考えます。

「これって遺言になりますか？」──スマホに残された”最後の言葉”

「父がスマホで遺言を残してたんですけど、これって遺言になりますか？」

そう言って、相談者がスマホを取り出し画面の再生ボタンを押した。

画面の向こうで、白髪まじりの男性が穏やかな笑みを浮かべて語り出す。

「●●！元気にやっているか？この動画を見るころには、私はもうこの世にはいないだろうな。
遺言を書くより、言葉で伝えたいと思って、この動画を撮っている。

私、××の財産は……長男の●●にすべて譲る！

▽▽！□□！長男の●●を支えて、みんなで仲良くやってくれ！
けんかなんかするなよ。家族は一つだ。頼んだぞ。」

動画は約1分半。
一気に言い切ったあと、照れくさそうに父は笑い、動画は終わった。

無言のまま、相談者がスマホを伏せる。

そして相談者は、少し力の抜けたような笑みでこう言った。

「こんなの、仲良くなんてできないですよね？
いきなり“全部、長男に譲る”って……。
これ、遺言として認められるんですか？」

――さて、あなたならどう思いますか？

※上記エピソードは、実際の法律相談で扱われたテーマをもとに、個人の特定を避けるために登場人物・状況等を再構成したフィクションを含んでいます。理解を深める目的で創作的要素を交えており、実際の事案そのものではありません。

スマホやSNSが当たり前となった今、「動画で遺言書を残す」という発想は自然かもしれません。では、動画による遺言は法的に有効なのでしょうか？

法律の専門家である弁護士の立場から結論を申し上げると――
原則として、動画だけで作成された遺言は「法的に無効」です。

前置きが長くなりましたが、本コラムでは、「動画で遺言はできるの？」「何が法的に有効？」「弁護士から見たリスクと注意点」など遺言について、一問一答形式でわかりやすく解説します。

Q. 動画で「財産は長男に全部やる」と言っていた。これって有効な遺言？

Q. でも本人の意思ははっきりしてるし、感情も伝わってる。それでもダメ？

Q. じゃあ動画は一切意味がない？

Q. 弁護士が勧める「安心できる遺言の方法」は？

Q. 公正証書って何？

Q. 自分で紙に書いた遺言じゃダメなんですか？

遺言書が複数見つかるとトラブルの火種に

相続の現場で意外とよくあるのが、「遺言書が2通見つかった」というケースです。
古いものと新しいもの、手書きとパソコン作成、封があるものとないもの…。
「どちらが有効なの？」「内容が違う場合はどうするの？」といった疑問から、相続人間で争いが起こる可能性も。

特に資産価値の高い不動産巡る相続で深刻なトラブルになりがちです。

遺言書の種類と優先順位を表でまとめました

遺言書の種類	特徴	有効性の優先度
公正証書遺言	公証役場で作成・原本保管	最も信頼性が高い
自筆証書遺言（法務局保管）	自分で書くが法務局が保管	信頼性あり
自筆証書遺言（自宅保管）	自分で保管・内容に不備の恐れ	無効になる例あり
秘密証書遺言	内容を秘密にしたまま公証役場に提出	実務では稀

※新しい日付のものが原則的に有効ですが、「形式不備」や「偽造・変造」などで無効になることも。

よくある事例：父の死後、2通の遺言書が…

相続問題が複雑。なぜ弁護士に相談すべき？

どんなときに弁護士に相談すべき？相続トラブルを防ぐための判断基準

相続の場面では、司法書士・税理士・行政書士など様々な専門家が関与できますが、以下のようなパターンに該当する場合は弁護士に相談することが非常に重要です。

① 相続金額が大きい（数千万円〜億単位）

高額な相続では、相続人間の利害対立が起こりやすくなります。
不動産・株式・預貯金が多い場合、「どう分けるか」で揉めたり、「生前贈与を受けた人が有利すぎる」と感じたりすることも。

⇒ 金額が大きくなるほど“感情×損得”が絡み、法律トラブルに発展しやすい＝弁護士の判断力が必要です。

② 相続人の間でトラブル・対立が起きそう

例えば、

• 遺産の分け方について不満がある相続人がいる
• 「介護したから多くもらいたい」と主張する人がいる
• 相続人の数が多い、疎遠な関係にある、連絡がつかない人がいる

⇒ 弁護士なら、感情が絡む話し合いを“法的根拠に基づいて”中立的に進められます。

③ 複数の遺言書が見つかった・内容に疑義がある

• 遺言書が2通以上あり、日付や内容が異なる
• 書き方に不備があり無効になる可能性がある
• 遺言内容が極端に偏っていてトラブルの火種に

⇒ 弁護士なら遺言書の有効性を判断し、必要であれば裁判所での手続きや無効確認訴訟も対応できます。

④ 相続人の中に認知症・未成年者・音信不通の人がいる

• 判断能力がない相続人がいる場合、成年後見人の申立てなど手続きが必要
• 相続人の居場所が分からない場合、公示送達など特別な手続きが必要

⇒ これらの手続きは法律知識・裁判所対応が不可欠で、司法書士では対応しきれません。

⑤不動産や事業承継が含まれている場合

• 都市部（東京・神奈川など）で不動産価値が高い
• 賃貸収入や事業に関係する財産が含まれる
• 誰が引き継ぐかによって家計や生活が変わるケース

⇒ 分割・共有・売却など複雑な判断が必要。弁護士＋税理士の連携がトラブルと税務の両面で安心です。

相続問題を弁護士に依頼するメリットまとめ

司法書士との違い	弁護士の強み
書類作成・登記中心 ⇒財産が不動産だけなど、登記中心の事務処理だけ必要な場合	調停・訴訟・交渉を代理できる
争いがないケース向き ⇒相続人全員が仲が良く、完全に合意している ⇒遺言書が1通のみで明確、分割協議も不要な場合	争いが起きた・起きそうなケース対応
法的助言が制限あり	法律に基づく総合的な助言が可能

遺言トラブルは事前の相談で未然に防げます

相続は、お金や不動産以上に「家族の関係性」にも大きな影響を与える出来事です。
特に遺言書に関するトラブルは、書類の不備・解釈の違い・感情的対立が原因で複雑化しがちです。

神奈川（相模原・新宿・新横浜）や東京で相続・遺言にお悩みの方は、私たち髙瀬総合法律事務所の弁護士の無料相談（初回60分）をご利用ください。

相続や事業承継に関するご相談を日々多くの方からいただいており、実際に寄せられるご相談内容も多岐にわたります。
初回60分の無料相談は、「丁寧でわかりやすい」「安心して話せた」などの声を多数いただいております。

弁護士が丁寧に状況をお伺いし、わかりやすく解決への道筋をご提案します。
ご相談は完全予約制で安心です。

「昔からある家だけど、登記は祖父母のままかも…」
「相続の手続き、うやむやにしたまま住み続けている」

そんな方は、今すぐ注意が必要です。

相模原市を含む多くの地域で、「名義が故人のまま」「未登記のまま利用されている土地や建物」が増加し、“放置不動産”と呼ばれるリスク資産になりつつあります。気づかぬうちに“相続トラブル予備軍”になっている可能性も。

私たち高瀬総合法律事務所のある相模原市では空き家率は神奈川のなかでも4番目の多さです。
参考資料：神奈川県の市町村別その他の空き家数とその他の空き家率

本記事では、未登記不動産のリスク・相続放棄との関係・将来のトラブル防止策を、法的視点からわかりやすく解説します。